2012年11月22日木曜日

なぜ参議院は必要なのか?

昨今の日本では衆議院の定数削減や参議院の廃止が叫ばれている。維新の会の船中八策がまさにそうだ。というより、世論がもう随分前からそういう方向にベクトルが傾いていて それに乗っかる形で現民主党や維新の会、みんなの党がそれに追随しているというのが実情だ。

では、なぜ議員削減が世論の主流なのか?それは単純な話で、「ムダの削減」というイデオロギーが日本を支配しているからだ。公務員削減、公共投資削減、事業仕分け、等々 昨今の政府はコストカットに余念がない。その延長線上としてこの問題が上がってきているだけなのだ。

だが、議員削減の前に議論されるべきは「参議院の必要性」ではないか。単にフワフワとしたイメージで、政治家は悪だし税金のムダだから減らしたほうがいいとか、決められない政治はダメだから減らした方がいいとか考えていないだろうか。そういうイメージだけで実情を知らずに世を動かしていくことは危険だ。

そもそも、なぜ参議院(上院)が存在するのか。議会制民主主義の歴史を紐解けば、貴族院から脈々と続いている参議院は確かに必要だったからそこで産声を上げ、今でも世界中で重要な政治システムとして残り続けているのだ。決して大衆が考えるような「ムダの象徴」といったような単純な話ではない。

では一体、参議院はなぜ必要なのか。世論と離れたところで「政治」を行うためである。俗にいう「民意」というのは、空気だけで出来上がったデタラメで気分屋で日和見主義的なところがある。例えば、社会保障を叫ぶが増税には反対するのがその典型だ。普天間の問題でもそうだろう。県外を要求しながら自分の県での受け入れを覚悟している国民などほとんどいないのである。

このように民意とは相矛盾する主張を平気で悪びれもなく並び立てるデマゴギーなわけだ。だからこそ、民意と距離をとったところで政治を動かす人物が必要だ。だが、通常政治家というのは選挙がある。選挙ではどうしても民の直接の声を聞かねばなるまい。マニフェストなどその典型だ。だが、先程も言ったように国益を考えるなら時に民の声に反してでも 国家の将来を考える人物が必要なのだ。

そこで参議院が重要な役割を果たしているのである。参議院は衆議院よりも任期が長い。これはある種 大衆が毛嫌いしている特権でもあるのだが、しかしこの特権があるからこそ彼らは民意に左右されすぎることなく 安定して政治を行うことができる。

この両院制という仕組みは一見 非効率のように見えるが国を正しく導くにはとても重要な役割を担っている。よく考えてみて欲しいのだが、国家運営というのは会社と違って5年10年持てば良いという短期的なものではならない。何百年と生き続けねばならない。過ちはそうそう許されるものではないのだ。だからこそ、民意というデマゴギーに流されて 全体主義的に早急な判断を下すべきではない。ねじれと言われようが、石橋を叩いても渡らないくらいの慎重さが必要なのだ。

しかし、この両院制の意義も現在ではかなり弱体化している。特に2005年の郵政選挙の時にその脆弱ぶりが露見された。当時、小泉元首相は郵政民営化法案を衆院で僅差で通し、参院では否決された。この時点では両院制は機能していた。

だが、その直後 小泉元首相は「民意を問う」と言い郵政解散を強引に行った。結果、自民党が大勝し、郵政法案は衆議院で可決、参議院では否決されるかと思いきや「民意に従う」と賛成票を入れる議員が続出し、結果 可決されてしまった。

参議院が死んだ日である。

だからと言って、両院制というシステムを破壊して良いということにはならない。そもそも議会制民主主義とは民が議員を選挙で選び、選ばれた議員は「議会」で「議論」し政策を決定していくものだ。現在のようにマニフェスト選挙だとか言って、民が直接的に政策を決定するのではない。

それでは単なる直接選挙だ。我々の政治システムはサル山の猿が手を挙げて政策を官僚的に決めていくのではなく、間接選挙をし、選ばれた政治家達がしっかり議論をしながら政策を精査し、高めていくことが必要なのだ。

にも関わらず、小泉氏は議会で一度決定されたことを覆し、解散をするという暴挙に出た。もはや参議院の死以前に議会制民主主義の冒涜である。

結果、全体主義的に世の中が盛り上がり 小泉内閣の独裁を許した。

このことからも分かるように、両院制というのは全体主義と接続されやすい民主主義を抑えこむための叡智が詰まってできているのだ。そんな大切なものを決して破壊してはならない。

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